FRの影響で、会社員の給与は上がるのか?

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出典:Wikipedia
(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD)

 

皆さんこんにちは!

 

家族がウィルス性の

病気にかかっても、

何故か変わらず元気なサカイです。

 

 

今日はちょっと時事ネタから。

 

ユニクロなどを運営する

ファーストリテイリングが、

Max4割の年収増を行う

 

と発表がありました。

 

 

それに伴ってニュースでは、

「他の企業も給料増は必須だ!」

「給料Upの流れができるんじゃないか」

なんて言われていますが、

 

本当に皆さんの給料Up

は来るのでしょうか?

 

今回はこのニュースを

2つのポイントから見ることで、

やりたいこと発見の必要性

も絡めてお伝えしていきます。

 

 

中小企業にとって人件費は「不明瞭なコスト」

 人材業界という、

より働く人の現場に

近い場所にいる

僕自身の感覚で言うと、

 

日本のほとんどの人は

この様な給料Upはまず無い

と思っています。

 

ポイントになるのは

「会社員」と呼ばれる人の7割

中小企業に属している点です。

 

 

ただ、

ここで注目したいのは、

中小企業の資金の有無

というよりは、

 

「人件費を最適化する

感覚・仕組みに乏しい」

 

という点です。

 

 

僕自身、

中企業程度の人事として、

採用や人件費の管理を

行っていましたが、

 

100人とか超えてくると、

従業員一人一人の

パフォーマンスなんて

とてもじゃないけど見えない。

 

ここで言うパフォーマンスは、

営業獲得数や、

日々の作業効率

ものだけでなく、

 

「チームメンバーの関係性を保つ」

「緊急時に出勤対応する」

 

といった目に見えない貢献

も含まれるため、

パフォーマンスの評価基準は

企業や部署ごとに異なるワケです。

 

 

けれど、

大抵の中小企業経営者は、

パフォーマンス評価の基準を作ること

は利益に直接関わらないので、

後回し or アウトオブ眼中。

 

限りある人件費を、

どこに最適化するのか

を判断する仕組みを持たないので、

 

従業員の低賃金付近で一律化

をせざるを得ない状況が続くのです。

 

 

実際、

ファーストリテイリングも

”人件費15%Upで、
年収Max4割Up”

なのは、

 

誰に4割もUpすべきか

評価比較できる仕組み

が確立しているからこそ

だとも言えます。

 

 

大企業のアウトソーシング・細分化

 今度は大企業に目を向けてみましょう。

 

コロナ禍を得て大きく変わったなぁ

と感じるのは、

 

自社で資産を抱えない方針

の企業が増えたことです。

 

理由は沢山あるでしょうが、

分かりやすもので言うと、

 

1)コロナの様な世界情勢を
 動かす様な”変化”に対応するため
 
2)一企業が多種の事業を展開する
 (コングロマリット企業)
 ことで得られるはずだった
 相互効果のメリットが薄いこと
 が統計データ的に分かってきた

などが挙げられます。

 

 

特に製造業・製薬業が顕著で、

(製薬協会が2022/8一般向け公聴会で出していた資料をまとめたもの)

 

今まで大手企業の中にあった、

様々なセクションを

外部企業や個人に

委託するということは、

 

今後、

中小企業に所属する人の割合は

益々増えていくんじゃないかなぁ

考えています。

 

 

まとめ

 ここで今日の主訴ですw

 

「劇的な給与Up」

という視点でみると、

 

「自分の代わりに働いてくれる

仕組みやお金を作る方法」

を除けば、

 

高いパフォーマンス

を出せる様になる必要がある

のは間違いない。

 

その為に早い内から、

●高いパフォーマンスが出せる
 やりたい事を見つける
 
●高いパフォーマンスを
 出せる自分に作り変える

ことへの取り組んでみては

いかがでしょうか?

 

 

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