「何となく会社員」がなぜ最も危険な選択なのか？

　今日は、

これからを担う

20、30代の

「将来」と
「お金」と
「起業」の話。

 

僕は常々、

動きにくくなる32歳までの間に、

どれだけ小さくても、

副業でもいいので、

 

起業する
（自分で収入の仕組みを作る）

ことを経験した方がいいと

お伝えしています。

 

 

その理由は、

仮に何らかの理由で、

会社員戻ったとしても、

”必ず”経験として活きるし、

 

いざって時に、

掛け持ちバイトや

転職以外の方法で、

収入を支えられるからです。

（この心理的な安心感は大きい）

 

 

でも、

多くの20、30代に

アンケートをとると、

 

”今”困って無いので、

頑張ってまで

起業する必要性を

感じていない人がほとんどです。

 

 

今回は、

中小企業でも、

上場企業でも働いたことが

あるからこそ分かる、

『お金　×　若者の未来』

のお話しから、

起業の経験の必要性

についてお伝えしたいと思います。

 

 

平均年収は変わって無いけど…

　厚生労働省が令和2年に発表した

「厚生労働白書」によると、

 

日本の平均所得額は、

で推移しており、

 

ここ20年、

ほぼ変わっていないそうです。

 

 

え、変わって無いなら

別にいいのでは？

 

 

そう思う方も

いるかもしれませんが、

これには少し

落とし穴があります。

 

 

落とし穴の１つめは、

「あくまで平均値」

であること。

 

 

平均値の420万の層が、

人数として

一番多いわけではありません。

 

実際、

対象者の61％は、

平均値よりも低い年収

なんだそうです。

 

 

しわ寄せは20代、30代へ

　ここからが重要なポイント！

 

特に今20~30前半の人は、

特に聞いて欲しい部分になります。

 

 

出展：厚生労働省「国民生活基礎調査」

 

上記の資料は、

大よそ30年の間に、

 

『各年収層の人数が

どう変わったか？』

 

を見ることができるグラフです。

 

 

２つめの落とし穴として、

注目してもらいたいのは、

この部分。

 

ここ20年、

平均年収は変わっていない

はずなのに、

平均年収以下の人の割合が

明らかに増えているのです。

 

つまり、

『収入を高められる人と、

収入が上がらない人の

差が開いてきている』

とも言えます。

 

 

では、

平均よりも低い収入層の割合が

増えたとして、

 

どんな人がそのしわ寄せを

受けているのでしょう？

 

 

一番しわ寄せを受けているのは、

実は20、30代の若い層の人です。

 

資料：国税庁「民間給与実態統計調査」(平成25年)

（※資料としては少し古いですが、
残念ながら、
今もこれより良くなっては
いない様ですｗ）

 

上記の画像を見て貰うと、

男性も女性も、

 

ここ数十年で

20代の平均年収は

大きく下がっている

ことが分かります。

 

 

この理由は至ってシンプル。

 

僕も企業内の人事を

やっていたので分かりますが、

 

限りある人件費予算を、

もし下げるとしたら、

新しく入ってくる若い子

を下げておく方が、

 

簡単に下げやすいし、

長期的な人件費を削られるから

なのです。

 

 

長く勤めても、先輩ほど給与は上がらない

　多くの会社が

昇給性を採用していると思います。

 

もちろん会社によって

異なりますが、

毎年約2％前後
（令和3年は平均1.87%）

元の給与額から

Upしていくわけです。

 

 

ただ、先ほど、

若い人ほど年収が下がってきている

とお伝えしました。

 

 

これは投資を想像すると

分かりやすいですが、

 

年利（昇給率）が決まっている場合、

元本（スタート年収）が低いと

 

年収差は年を重ねるごとに

大きく開いていってしまうのです。

 

 

 

また、

これに強く影響を受けるのは

『退職金』。

 

事実ここ20年で、

平均退職金額は

1,000万以上

下がっています。

 

 

もちろん単純計算なので、

皆がこの通りには

なりませんが、

 

平均年収以下の人の割合が

増えていることも鑑みれば、

 

長く勤めても、

先輩や上司と

同じ程度の額を貰える可能性は

限りなく低いでしょう。

 

 

ちなみに。

日本というのは

世界各国からみても、

昇給率がとても低いです。

 

令和4年度の昇給率は「2.27%」

（大手企業の2022年春闘妥結状況（第1回集計、14業種81社より）

出展：Compensation practices & salary increase projections for 2022

 

 

この原因の一つとして、

7割の人が中小企業で働いている

というのが大きく

影響しています。

 

中小企業は

『人　＝　一番不明瞭なコスト』

になりがちで、

 

企業の

評価と人件費最適化の

仕組みと意識

が変わらない限り、

 

劇的に改善されることは

まず無いでしょう。

（根拠は過去記事を参照）

 

 

まとめ

　正直これを見ても、

ピンとこない人は

多いと思います。

 

だって”今”

困ってないですもんね。

 

ただ、

もし”将来”に対して

少しでも不安を覚えたら、

是非自分に問いかけてみてください。

 

 

少しでも、

自分や家族のために、

現状を変えようと

思う人が増えると嬉しいです！

 

 

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